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KDDIと住友物産の将来への投資のリスク

企業では将来の収益を確保するために、設備などの投資を行うことが必須となっています。しかし、企業が将来への投資を行う場合には、業態によってリスク度合いが大きく異なる面に注意が必要です。例えば、代表的な通信会社であるKDDIでは次世代通信設備などの投資を行うことによって、将来は確実に収益にプラスの影響を与えることが想定できます。KDDIでは鉄塔などの大型の設備はすでに実行をしているため、今後は大規模な設備投資を行う必要がない利点があるからです。そのため、KDDIでは鉄塔の上に備え付ける機器を最新の物にするだけで、将来に渡って継続的に収益を確保することが可能となってきます。このように通信会社などのストックビジネスは、設備投資が確実に収益に繋がる例と言えます。逆に住友物産では、シェールガスやニッケルなどの資源の利権を確保するための投資を過去に行ってきていました。しかし、住友物産では去年にシェールガス関連の減損を計上することとなっています。これは原油価格の急激な下落によって、シェールガス産業も採算が取れなくなる状況が生まれたからです。また、今年になって住友物産ではアフリカのニッケル関連での減損も計上することが発表しています。これは世界的な資源価格の下落によって、ニッケルの価格も利権を確保した時期の数分の1になってしまったからです。このように商社による資源などの利権への投資は、将来の収益のプラスを必ずしも保障するものではない面があります。資源価格動向によっては、数年に渡って減損を計上する事態も生まれてきます。しかし、10年単位の長期で見れば、資源の利権確保は企業の収益に結び付いていくことも考えられます。したがって、商社などの業態では長期的な視点に立つ物の見方が求められると言えます。